2017-01-27 第193回国会 衆議院 総務委員会 第1号
したがって、多少の年度間変動、多少の制度間変動であれば、わざわざ法律を改正しなくても、一定の幅の中であれば自治体への執行を遂行できるような形で、若干柔軟な法制度に改めた方が私はいいのではないかと思います。
したがって、多少の年度間変動、多少の制度間変動であれば、わざわざ法律を改正しなくても、一定の幅の中であれば自治体への執行を遂行できるような形で、若干柔軟な法制度に改めた方が私はいいのではないかと思います。
しかしながら、平成二十四年度は、市町村分については年度間変動や地域間偏在が大きいことから実施が見送られ、政令指定都市に絞って導入されることになりました。この年度間変動や地域間偏在の問題は今後とも変わらないと思われますが、次年度以降、市町村分について導入を目指す方針に変更はないのでしょうか。川端総務大臣の見解をお聞かせください。
ということで、来年度予算では、その分は一定の対応をさせていただきましたが、市町村分については、政令市からは、我々としてはやる用意がある、やらせてほしいということで今回組み入れましたが、それ以外の市町村については、やはり年度間変動と地域間格差が相当あるので、これを踏まえて、どういうふうに交付金を配分するのかということに関しては非常に不安がある。
そういう部分では、政令市まで拡大した同じ仕組みでやるということは基本的には難しいというふうに思っておりまして、中核市からは、御提言も含めて、要するに年度間変動が大きいことへの対応ということで、継続事業への配慮と基金の創設というのを考えてほしいというふうな御要望、意見書をいただいております。 そういうことを含めて、おっしゃるように年度間変動はいつでも起こっているんですね、逆に言えば。
ただ、政令市と異なりまして、国道、県道の管理権限等が移譲されていませんので、投資的な事業の範囲や規模が限定されるということで、年度間変動がより大きいという状況になりますので、二十四年度は政令指定都市はいたしましたけれども、これ以降に関しては、そういう年度間変動をどういうふうにクリアしていくのかという制度設計を含めて、慎重にこれからも、一年かけて議論していく中で最終的に判断をしてまいりたいと思いますので